「相続物件」放置していませんか？固定資産税を滞納するとどうなる？売却を考えている方は要注意！

相続物件の固定資産税滞納がもたらすリスク

尼崎で「実家を相続したけど、使っていないから放置している」「固定資産税の通知が届いたけど支払っていない」「近いうちに売却しようと思っているから今は支払わなくてもいいかな」そんな風に考え、相続物件の固定資産税の支払いを後回しにしていませんか？相続した不動産の固定資産税を滞納すると、以下のようなリスクが発生します。

まず、納期限を過ぎると延滞金が発生します。延滞金は納期限の翌日から日々加算され、滞納期間が長引くほど負担が増大します。

さらに、滞納が続くと自治体から督促状が送付され、それでも支払いがない場合、財産の差し押さえが行われる可能性があります。差し押さえの対象は不動産だけでなく、預貯金や給与など他の財産にも及ぶことがあります。また、差し押さえが登記簿に記載されると、売却が難しくなります。仮に買主が見つかっても、固定資産税の滞納分があると売却代金からそれを清算する必要があり、手取り額が大きく減ることになります。

また、固定資産税の滞納は信用情報にも影響を及ぼします。滞納情報が信用情報機関に登録されると、将来的なローンの審査や新たな契約時に不利になる可能性があります。さらに、他の財産への影響として、他の資産の差し押さえや売却が強制されることも考えられます。

以下に、固定資産税滞納による主なリスクをまとめます。

相続物件を売却する際の固定資産税の精算方法

相続した不動産を売却する際、固定資産税の精算は重要な手続きです。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、売却時には売主と買主の間で適切に精算する必要があります。

一般的に、固定資産税の精算は売主と買主の合意に基づいて行われ、具体的な精算方法として、日割り計算や月割り計算が用いられます（売却不動産の固定資産税清算方法）。

固定資産税滞納状態での物件売却

では、固定資産税を滞納した状態で相続物件を売却することは可能なのでしょうか？結論から言うと、固定資産税を滞納していても物件の売却はできます。ただし、スムーズに売却を進めるには、特有の手続きや注意点が存在します。

固定資産税を滞納した状態での物件売却は、買主とのトラブルを避けるためにも、適切な手続きと注意深い対応が求められます。専門家と相談しながら進めることで、円滑な売却が可能となります。

相続物件売却時に活用できる税制上の特例とその適用条件

相続した不動産を売却する際、税負担を軽減するための特例が存在します。主なものとして、「相続空き家の3,000万円特別控除」と「取得費加算の特例」があります。

まず、「相続空き家の3,000万円特別控除」についてです。これは、被相続人が居住していた家屋やその敷地を相続し、一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

次に、「取得費加算の特例」についてです。これは、相続や遺贈により取得した財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる制度です。

これらの特例を適用することで、相続物件の売却時における税負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、適用条件や必要書類の詳細については、最新の税制や個別の状況により異なる場合がありますので、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続物件は「使っていない＝お金がかからない」わけではありません。所有しているだけで固定資産税や管理費が発生し、また、それらの滞納にはさまざまなリスクを伴います。大切な資産を負動産にしないためにも、早めの対応をおすすめします！

弊社では、相続物件の無料査定・相談を随時受け付けています。滞納がある場合でも、解決方法をご提案しながら売却のサポートをいたします。相続物件の売却に不安を感じた場合は、まずは尼崎市不動産売却の窓口までお気軽にご相談ください。