家賃高騰と住宅価格高騰の今どう動く？中古住宅という選択肢。

家賃高騰・住宅価格高騰のいま何が起きている？

ここ数年の家賃高騰や住宅価格高騰の背景には、物価全体の上昇に加え、建築費や人件費の高止まりがあります。
内閣府の経済レポートでは、資源価格の上昇や人件費の転嫁を通じて、建設工事費デフレーターが高水準で推移していることが示されており、住宅建設コストの押し上げ要因となっています。
また、国土交通省の不動産価格指数によると、住宅の指数は2010年平均を100とした場合に全国で140を超える水準まで上昇しており、住宅価格高騰が続いています。
さらに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除後は、政策金利や住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっており、住宅取得の負担感を強める一因となっています。

このような環境変化は、賃貸派と持ち家派の双方に影響を与えています。
賃貸で住み続ける場合、民営家賃の消費者物価指数が全国でもプラスに転じ、特に大都市圏では前年比で1％台後半まで上昇しているとの分析があり、今後も更新のたびに家賃負担が重くなる可能性があります。
一方、持ち家を検討する世帯にとっては、不動産価格指数の上昇により、同じ予算で購入できる住宅の選択肢が狭まりやすくなっています。
さらに、金融緩和の段階的な見直しに伴って金利が上向きに転じると、住宅ローン返済額の増加につながるおそれがあり、「今の賃貸を続けても、急いで購入しても負担が増えやすい」という難しい状況になりつつあります。

家賃高騰の動きには、地域や物件の条件による差も見られます。
内閣府や民間研究機関のレポートでは、政令指定都市など大都市圏では家賃上昇率が全国平均を上回る一方、中小都市では上昇幅が抑えられているなど、都市規模による二極化が指摘されています。
また、築浅で設備水準の高い物件や、単身者向けの小規模住戸では需要が集中しやすく、募集家賃の伸びが相対的に大きい傾向があります。
今後数年については、建設コストや人件費の高止まり、人口や世帯構成の変化を踏まえると、家賃・住宅価格とも急激な下落は見込みにくく、緩やかな上昇または高止まりが続くとの見通しが示されており、住まい方の選択を慎重に検討する必要が高まっています。

家賃高騰時代に賃貸を続けるメリット・注意点

家賃高騰が続く状況でも、賃貸には持ち家にはない柔軟性があります。
転勤や転職が多い方、今後の家族構成が大きく変わる可能性がある方にとっては、住み替えやすさは大きな安心材料です。
また、住宅購入に比べて頭金や諸費用といった初期費用が抑えられるため、手元資金を教育費や老後資金に回しやすい点も見逃せません。このように、将来の見通しが定まりにくい時期ほど、賃貸の身軽さが活きてきます。

一方で、家賃高騰が続く前提に立つと、生涯にわたる住居費の総額は無視できない水準になりやすいです。
賃貸では、契約更新ごとに更新料や家賃の見直しが発生し、長く住むほど負担が積み上がります。
さらに、高齢期には収入が減る一方で、家賃や共益費が下がらない場合、住み替えを迫られるおそれもあります。
そのため、現在の家賃だけで判断するのではなく、老後まで含めた住居費の総額を意識しておくことが大切です。

今の賃貸に住み続ける場合は、賃貸借契約書の内容を改めて確認しておくことをおすすめします。
特に、家賃の値上げがどのような条件で行われるのか、再契約や更新時の手数料がいくらかかるのかは、長期の住居費を左右する重要なポイントです。
あわせて、設備の故障や老朽化が生じたときに、どこまでが貸主負担で、どこからが借主負担となるのかも整理しておくと安心です。
これらを事前に把握しておくことで、将来の予期せぬ出費やトラブルを減らすことができます。

中古住宅という選択肢で「持ち家」を考える

近年は不動産価格指数の上昇が続き、新築住宅の価格も高止まりしている一方で、中古住宅は新築よりも価格面で相対的な優位性があるとされています。
国土交通省の不動産価格指数では、住宅全体として高い水準が続いており、建築費の上昇や人件費の増加が背景にあると整理されています。
こうしたなかで、国土交通省や財務省の資料では、新築志向がやや和らぎ、中古住宅の購入割合や取引量が増加している傾向も示されています。
つまり、家賃高騰と住宅価格高騰が進む状況では、比較的手の届きやすい価格帯を選びやすい点から、中古住宅が現実的な選択肢として注目されているのです。

中古住宅を検討する際には、まず築年数や構造によって耐震性能や断熱性能などの水準が異なることを理解しておく必要があります。既存の住宅を長く使うためには、適切な維持管理とリフォームが重要とされています。
そのため、中古住宅の情報を確認するときは、過去の大規模修繕やリフォーム履歴、長期修繕計画の有無など、維持管理の実態に目を向けることが欠かせません。
購入後に必要となる修繕費や管理費も含めて、長期的な総額で判断することで、賃貸との比較もしやすくなります。

賃貸と中古住宅購入を比べるときは、家賃と住宅ローン返済額だけでなく、管理費や修繕積立金、固定資産税なども含めた「毎月の住居費」で整理すると違いが見えやすくなります。
また、総務省の家計調査などで住居関係費の比率を把握しながら、例えば今後30年や35年といった期間で支払う総額を、賃貸の場合と住宅ローンの場合とで大まかに試算してみる方法も有効です。
中古住宅購入が「家賃を払い続ける」のと比べて納得できる選択かどうかを判断しやすくなります。

今の賃貸から後悔しない住み替え判断のステップ

まず、「賃貸を続けるべきか」「中古住宅で持ち家を検討すべきか」を、ご自身の基礎的な条件から整理することが大切です。
具体的には、安定した年収がどの程度見込めるか、手元の貯蓄額と今後の貯蓄ペース、今後の家族計画や働き方の見通しを一度書き出してみるとよいです。
さらに、勤務先までの通勤時間や転勤・異動の可能性、在宅勤務の頻度なども、賃貸と持ち家のどちらが合うかを判断するうえで重要な材料になります。
このような条件を整理しておくと、物件探しを始める前の段階で、無理のない住居費の上限や希望する住まい方の方向性が見えやすくなります。

次に、老後までを視野に入れたライフプランと住居費の見通しを立て、住み替えのタイミングを逆算して考えることが重要です。
総務省統計局の家計関連統計では、高齢期の収入は現役期より減少する傾向が示されており、高齢になってから高い家賃を払い続けることは負担になりやすいといえます。
一方、住宅ローンは完済時期をいつに設定するかが老後の家計に大きく影響するため、何歳までに住み替えると安心かを考えながら、完済予定年齢を意識して検討することが大切です。
このように、現在の収入や貯蓄だけでなく、退職時期や年金受給開始時期まで含めて全体像を描くことで、賃貸継続と中古住宅購入のどちらが自分の将来像に近いかが整理しやすくなります。

最後に、具体的な行動として、家計の見直しと希望条件の整理、住宅ローンの事前シミュレーションを順番に進めていくと、判断の精度が高まります。
こうした準備を進めながら、定期的に見直しを行うことで、賃貸継続か中古住宅購入かの判断を、その時点での家計状況や金利動向に合わせて柔軟に調整しやすくなります。

まとめ

住宅価格の高騰が続く今、「マイホームは新築でなければ」という考え方だけでは、理想の住まい探しが難しくなってきています。一方で、中古住宅は価格を抑えながら希望のエリアや広さを実現しやすく、リフォームやリノベーションを組み合わせることで、自分たちらしい住まいをつくることも可能です。実際に、住宅価格の上昇を背景に、中古住宅を選択する人は増えており、住まい選びの選択肢として注目されています。  「このまま賃貸か購入どちらが良い？」「新築と中古、どちらが自分たちに合っている？」「住み替えのタイミングはいつがいい？」など、少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。お客様一人ひとりのライフスタイルやご予算に合わせて、売却から購入までトータルでサポートし、後悔のない住み替えをご提案いたします。尼崎市不動産売却の窓口は、尼崎市を中心に不動産の売却や買取りをおこなっております。尼崎に詳しい不動産の専門家が丁寧に対応させていただきます。尼崎の不動産に関するコラムを他にも多数ご用意しておりますので併せてご覧ください。不動産でお困りの方はお気軽にご相談ください。