不動産売却の流れを知っていますか 不安を解消するポイントも紹介

売却を開始する前に押さえておくべき準備の流れ

不動産の売却をはじめる前には、まず相場を調べて必要書類をそろえることが重要です。たとえば、物件の履歴や権利関係を確認するために登記簿謄本や固定資産税納税通知書、建物図面などを準備します。相場把握には、複数の情報源を活用して地域の成約事例や一般的な売却価格帯を理解しておくと効果的です。

次に資金計画の整理です。ローン残高がある場合には、金融機関から最新の残高証明を取得しましょう。自身が受け取りたい最低価格や税金・諸費用を含めた売却後の資金計画を立てておくことで、不測の事態にも対応できます。

そして、不動産売却全体の期間の目安を把握しておくことが大切です。一般的には、準備・査定・媒介契約までに２週間～１ヶ月程度、売却活動から成約までに３～６ヶ月程度、契約後の決済・引き渡しまでに１～２ヶ月程度かかるとされています。合計すれば３～９ヶ月の期間が必要である点を理解して、余裕を持った計画をたてましょう。

以下に、準備段階の主なポイントを表でまとめます。

査定依頼から媒介契約締結までのステップ

尼崎の不動産の売却を考え始めたら、まずは不動産会社に相談し、物件の査定を依頼します。査定は無料で行う会社がほとんどで、机上査定と訪問査定があります。机上査定はインターネット上の情報や過去の成約事例をもとに算出され、短時間で金額を知ることが可能ですが、実際の状態を考慮しないため、正確性には限りがあります。一方、訪問査定は担当者が現地を確認し、建物の状況や周辺環境などをふまえて査定するため、より精度の高い結果を得られます 。

信頼できる不動産会社に査定を依頼し、「いくらで売れるのか」を知るところから始めましょう。

査定結果を受け取ったら、媒介契約の種類の違いを理解して選ぶことが重要です。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の三種類があり、契約形態によって同時に依頼できる会社数や自分で見つけた買主との取引可否、報告義務や契約期間が異なります 。

例えば、専任媒介契約では、レインズへの登録義務があるうえ、14日に一度以上の報告が義務付けられています。専属専任媒介契約では報告義務がさらに厳しく、7日に一度の報告が求められ、かつ売主が直接見つけた買主との取引も制限されます 。媒介契約を締結する際には、報告頻度や活動内容について不動産会社としっかり確認することが、安心して売却活動を進めるために大切です。

売却活動と購入希望者との調整プロセス

売却活動を開始すると、まず内覧（内見）の準備が必要です。室内の清掃や整理整頓、収納の片づけや換気など、見た目の清潔感を整えることで、購入希望者に良い印象を与えます。物件の魅力をしっかり伝えるために、照明を明るくしたり、自然光を取り入れたりする工夫も効果的です。こうした準備は、印象向上に繋がるため重要です。

内覧後、購入希望者から「買付証明書」（購入申込書）が提出されます。この書類には、希望価格、引渡し日、手付金の金額、ローン特約などが記載されます。こうした条件をもとに、売主と購入希望者の間で交渉が始まります。複数の申込みがあった場合は先着順となることが多いですが、買主の資金状況や融資の見込みによっては、後から来た申し込みが優先されることもあります。透明な交渉を心がけましょう。

条件合意に至った場合、いよいよ売買契約の締結へと進みます。宅地建物取引士による「重要事項説明」が行われ、その後売買契約書に署名・捺印し、買主から手付金を受領します。手付金は売買代金の目安として約５％～10％が一般的です。これは契約成立の証であり、契約の解除時には、買主が手付金を放棄したり、売主が手付金の倍額を返還したりすることで対応されます。その後、不動産会社に仲介手数料の一部を支払うのが慣例です。信頼を重視した対応で、売却活動を円滑に進めましょう。

決済から引き渡し、売却完了までの流れ

不動産の売却において、決済・所有権移転登記・引き渡し・確定申告までの流れは、売却を検討されている方にとって重要な手順です。以下に順序立ててご案内いたします。

まず「決済・引き渡し」は、司法書士が売主・買主双方の登記関連書類を確認し、残代金の受領、固定資産税などの精算、住宅ローンの返済や抵当権抹消を行ったうえで、鍵と書類を引き渡す形で完了します。この一連の流れは通常、1時間から1時間半ほどで終えられます。特に抵当権抹消には書類準備に時間がかかるため、事前の確認が大切です。

次に「所有権移転登記」です。引き渡しと同じ日に司法書士が法務局へ申請するのが一般的で、申請から登記完了までに概ね1週間から2週間程度かかります。登記完了後、登記完了証などが交付され、名義変更が正式に完了します。

最後に「確定申告」です。不動産売却により譲渡所得が発生した場合、あるいは居住用財産の特別控除などを利用する場合には、売却した翌年の2月16日から3月15日までに、管轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。譲渡所得の計算や特例適用などを正しく行うことで、税負担を軽減できます。

このように、決済から売却完了までには主に「当日完了」「1〜2週間」「翌年手続き」といった流れがあります。それぞれの段階に応じて必要な準備を進めていただくことで、安心して売却を完了することができます。

まとめ

不動産売却の流れをあらかじめ理解し、必要な準備や手続きを早めに進めることで、安心して売却活動を進めることができます。尼崎市は交通の利便性が高く、阪神間でも人気のエリア。適正な価格で売り出すことで、早期売却につながるケースも多いです。当社は尼崎に特化し、

・エリアの相場を熟知

・地元ならではの宣伝力

・売却後の住み替え相談も可能

といった強みを活かして、スムーズな売却をサポートいたします。まずは無料査定からお気軽にご相談ください！

「いくらで売れるのか知りたい」だけでも大歓迎です。尼崎での不動産売却は、地元密着の私たちにお任せください！

▶LINEからお問合せはこちら

尼崎の不動産に関するコラムを他にも多数ご用意しておりますので併せてご覧ください。